【出産費用】帝王切開でかかる費用は?限度額認定などの制度とは?わかりやすく解説!

出産費用 帝王切開

出産費用、特に、帝王切開は手術となるため、どのぐらい費用がかかるのか、保証制度はあるのか気になりますよね。こちらの記事でもご説明しますが、出産の際、利用できる制度は実はたくさんあります。

今回は、出産(帝王切開は詳しく)にかかる費用、保証制度(出産一時金、妊娠検査費の助成、高額療養費(限度額適用認定証)、民間保険、出産手当金、育児休業給付金、児童手当等)について、わかりやすく解説します。

出産にかかる費用

出産にかかる費用は、大きく分けて、妊娠中の妊婦健診費用、分娩などの出産費用、出産後の育児用品費用です。

今回は、妊娠中の妊婦健診費用、分娩などの出産費用についてご紹介します。私は、無痛分娩からの帝王切開(第一子)と、予定帝王切開(第二子)を経験しましたので、帝王切開についてはより詳しくご紹介します。

妊娠中の妊婦健診費用について

妊娠中は、妊婦健診が必要になります。赤ちゃんがちゃんと育っているか、母体に問題がないかを確認する健診になりますので、必ずお医者さんの指示にしたがって受診しましょう。何より、日に日に成長していく赤ちゃんの様子を見ることができるので、ママとパパにとっての楽しみとなります。私は、健診の日がワクワクドキドキの日で楽しみにしていました。

妊婦健診費用の目安は妊娠週数、検査項目で若干変わります。妊婦健康診査受診票を使用することで健診費用の一部が補助されますが、全額補助となるわけではないため、費用の差額は自己負担が必要です。なお、赤ちゃんの心拍が確認される前の診察は自己負担です。

一般的に妊婦健診を受診する回数は、厚生労働省により14回程度と定められており、自治体によって助成金額や内容は異なりますが、約5~10万の費用が自己負担になると頭に入れておくと良さそうです。

私は2人目妊娠の時、妊娠に気づくのが少し遅く、1回目の受診で心拍が確認されました。(ゆえに、受診票をもらうまでの自己負担額は少なかったです)

妊娠初期〜6カ月(4週ごろ〜23週まで)

赤ちゃんの心拍確認ができたら、住んでいる地域の役所で手続きを行います。手続きが終わると母子手帳と妊婦健診の受診票(補助券)がもらえます。

受診票があれば、1回当たり1,000円程度で受診できます。23週ごろまでは月に1回の妊婦健診となりますので、計4回、4,000円程度かかります。

妊娠7カ月〜9カ月(24週〜35週まで)

安定期を過ぎて妊娠後期に差し掛かる妊娠7カ月から、妊婦健診は2週間に一度となります。健診費は同じく受診票を使って1回当たり1,000円程度です。計6回、6,000円程度かかります。

妊娠10カ月(36週〜出産まで)

36週ごろから、妊婦健診は週に一度です。

この時期には、赤ちゃんの心音を聞くためのノンストレステスト(NST)を行うので、健診費が1回約3,000〜5,000円程度に上がります。この時期の自己負担額の合計は、12,000円程度になります。

出産費用

出産費用はおおよそ40万円〜50万円。都内だと出産費用は高くなる傾向です。

出産育児一時金(後ほど説明)で全て支払うことができたという方もいますし、10万円程度自己負担だったという方もいます。差が出るのは、個室料、分娩スタイルです。費用を抑えたい場合は、部屋を選ばない(大部屋という可能性もあります)、自然分娩を選択すると良さそうです。

入院費用

食事代、部屋代を含む入院の費用です。

分娩費用

大きく分けて自然分娩(経膣分娩)と帝王切開、自然分娩時の痛みを軽くする無痛分娩(和痛分娩)を選択できる産院もあります。無痛分娩や和痛分娩を選択すると、病院によっては高額になるところもあります。

ちなみに、私は、里帰り(香川県)で無痛分娩をしましたが(結果的に帝王切開になりました)、出産費用は無痛分娩でも+6万円とかなり良心的なか価格でした。

新生児管理保育料

生まれた赤ちゃんの検査や保育にかかる費用です。

その他、検査、薬剤料、処置、手当料、個室ベッド料

母体や赤ちゃんの状態に応じてかかる費用があります。

また、個室やファミリールームなど、入院する部屋を指定した場合は、その差分の費用が個室ベッド料としてかかります。

帝王切開でかかる費用、帝王切開の保証制度

帝王切開にかかる費用は自然分娩の費用より10万円〜15万円ほど多くかかります。分娩費用や入院費用(自然分娩の方より2,3日長く入院することが多いです)が追加でかかってきます。

帝王切開の保証制度を利用して、出来るだけかかる費用を抑えましょう。

出産育児一時金

妊娠4か月以上で出産をするすべての健康保険加入者が支給対象(自然分娩、無痛分娩、和痛分娩でも帝王切開でも、みんなもらえます)となっている制度です。

一児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円))出産育児一時金が支給されます。

※産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。

※出産育児一時金の直接支払制度というのがあります。直接支払制度を利用できるかどうかは出産予定の病院に確認する必要がありますが、つまり、直接支払い制度を利用すると、出産一時金が直接病院に支払われるという制度です。お金のやりとりが省けるので利用した方が便利ですよ!

高額療養費「限度額適用認定証」

高額療養費制度は、ひと月に一定金額以上の医療費がかかった場合に自己負担限度額を超えて支払った金額が返還される制度です。申請は不要ですが、通常は診療月から3ヶ月後に支給されます。

ただし「限度額適用認定証」を病院などの窓口で提示すると、入院や外来診療、調剤薬局等の窓口での支払上限額が、法定自己負担限度額となります。

自己負担限度額は、厚生労働省が定めた区分に従って計算します。

なお、この「限度額適用認定証」は、私の場合、第一子、緊急帝王切開、里帰り出産ということもあり、手続きが入院中に終わらず、限度額認定証を受け取ることができなかったため、高額療養費を利用する形となりました。

第二子の場合は、あらかじめ帝王切開になることがわかっていたため、入院前に入手することができ、限度額認定が利用できました。

どちらを利用しても問題ないのですが、あらかじめ帝王切開になることがわかっていた場合は、限度額認定証を受け取っておくと、スムーズです。

医療費控除

医療費控除とは、1年間(1月1日から12月31日)に自分と家族が支払った医療費が10万円を超えた場合(所得が200万未満の場合はその5%を超えた場合)に税金面で優遇してくれる制度です。

帝王切開に限らず、妊娠・出産にかかった費用は医療費控除の対象となり、妊娠したとわかった後の定期検診や検査などの費用のほか、通院費用、また出産で入院するときにタクシーを使った場合、このタクシー代も控除の対象です。

会社に勤めていて、毎年、年末調整を受けている人の多くは基本的に確定申告は必要ありませんが、医療費控除に関しては年末調整では所得税額に反映されないため、自分自身で確定申告をする必要があります。

帝王切開は民間保険も適用される

私の場合は、妊娠・出産前に入っていた医療保険から、入院日額×入院日数分の給付金を受け取ることができました。

保険に入っていなければもらえないお金ですので、保険に入っている方は帝王切開が適用されるのか、またいくら支払われるのか確認してください。

出産するにあたって誰でももらえるお金は?

出産するにあたって誰でももらえるお金について改めておさらいしておきます。誰でももらえるお金は、3つです。

・妊娠検査費の助成(妊婦健康診査受診票)

・出産育児一時金

・児童手当

上記で触れていなかったのが、児童手当。

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が支給対象です。3歳未満は一律15,000円です。

子どもが生まれたら、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出(申請)をしてください。

市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。

※公務員の場合は勤務先に提出になります

出産するにあたって働くママがもらえるお金は?

働くママが別途もらえるお金は、下記、2つです。

・出産手当金

・育児休業給付金

出産手当金

出産手当金とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から支給される手当金のことです。出産手当金は出産のために休業をする健康保険加入者が対象になります。

出産手当金は出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として支払われるお金です。

1日あたりの支給額は、「支給対象者の標準報酬日額の3分の2に相当する金額(1円未満四捨五入)」となっています。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、従業員が育児休業中に申請することでもらえる給付金のことです。

育児休業給付金は、支給対象となる条件があり、その条件をすべて満たしていれば、正社員だけでなくパートで働いている方や契約社員で働いている方も育児休業給付金の対象となります。

・1歳未満の子供がいる

・雇用保険に加入している

・育児休業前の2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある

・育児休業期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月の賃金の8割以上が支払われていないこと

・育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月に10日以下であること

1ヶ月あたりに受け取れる支給額の計算は

労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67%

(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%)

となります。

働くママ全ての人がもらえるわけではないですが、会社によっては、お祝い金などもある会社もあります。私の会社では、出産お祝い金がありました。

結局、帝王切開で何の制度をどのように利用した?

まとめると、私の場合は出産の際

・出産育児一時金

・妊娠検査費の助成

・高額療養費「限度額適用認定証」

・民間保険

・出産手当金

・育児休業給付金(こちらは出産後利用)

・児童手当(こちらは出産後利用)

を利用しました。こうして見てみると、いろんな助成があって嬉しいですね。

ちなみに、医療費控除は利用しておりません。理由としては、限度額認定や民間保険のおかげで、10万円以上支払った記憶がないからです。記憶がないからというのは、実際は、めちゃくちゃ細かく計算しているわけではないからです…。というのも、入院中にお支払いを済ませることになりまして、支払額の細かい額についてはバタバタしていたこともありあまり詳細を覚えておりません。しかし、おそらく、出産育児一時金、高額療養費「限度額適用認定証」、民間保険からいただける金額を合算して、出産費用にかかったお金からマイナスしたとしても、自己負担額は10万円以下だったのではないかなと思います。

まとめ

今回は、出産(帝王切開は詳しく)にかかる費用、保証制度(出産一時金、妊娠検査費の助成、高額療養費(限度額適用認定証)、民間保険、出産手当金、育児休業給付金、児童手当等)について、私の事例を含めわかりやすく解説しました。

手続きに関しては、わからないことも多いと思いますので、会社の労務の方や社労士さんに相談してみると良いでしょう。私の場合、ほぼ、社労士さんが対応してくれたので、私は言われるがままに書類などを準備したりしただけです。

出産だけでも大変ですが、できるだけかかる費用を抑えるため、制度を利用してみてくださいね。

なお、帝王切開体験談は、予定帝王切開と緊急帝王切開を経験した私のリアル体験談!いつ決まる?痛いの?の記事や、年子の出産前後は壮絶!二人目帝王切開で動けないけど大丈夫?乗り越え方は?の記事に詳しくまとめています。こちらもチェックしてみてください!

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